消費税は年金や医療、教育などの社会保障への財源と国の借金の返済に充てられます。

消費税が上がり続けている理由

消費税UPのイメージ画像

消費税は1989年4月1日に3%の税率で導入されて以来5%、8%と増税を行い、2019年10月1日に3回目の増税で10%に引き上げられました。消費税が上がり続けている理由は財源の使い道が関係しています。

 

年齢や収入を問わず、誰もが同じ税率で負担する消費税を上げて社会保障を充実させる方法は、極端な例えをすると全員平等の社会主義の概念に近い部分があります。
増税を反対する意見が多い中で、もっと社会保障を充実させて欲しいといった国民の声も消費税が上がり続けるひとつの要因です。

 

 

消費税は主に国税

8%の場合は国税6.7%、地方税1.7%の割合になっています。
10%増税後は国税7.8%、地方税2.2%になる見込みです。

 

いずれにしても消費税の大半は国税になり、使い道は年金、医療、教育などの社会保障への財源国の持っている借金の返済に充てられています。
日本は少子高齢化で年金をはじめ高齢者への社会保障費用が膨らんでいるため、国税を増やす必要があります。

 

国税の主要な収入源は3つ

平成28年度の国税の税収比率は、消費税29.2%、所得税29.9%、法人税17.5%、その他23.4%です。
つまり国が行う社会保障を充実させるには、消費税、所得税、法人税のいずれかを増税する3つの選択肢しかありません。

 

消費税を増税すると消費の落ち込みが懸念されますが、それでも人は生きていくために相応のお金を使っていきます。
それに対して法人税や所得税が増税されると、企業が拠点を海外に移したり、高い税金を払うのが馬鹿らしくなって、たくさん稼ごうとする人が少なくなるなど、様々な弊害が出てきます。
また、法人税や所得税は景気の悪化で税収が前後する懸念があるため、安定感のある消費税を増税するのが無難な方法になっています。

消費税がかからない物とは?

 

 

国は新たな投資も行っている

少子高齢化で従来から行っている支出が増加している問題のほかに、国は消費税を増税する変わりに新たな財源投入による取り組みもしています。
代表的な存在になるのが保育園、幼稚園、高校の無償化です。
子供のいない人から見れば、そんなのしなくていいから消費税を据え置きや減税して欲しいと思うものです。

 

しかし、日本は少子高齢化で人口が減少している問題を抱えています。
人口や働く人が減れば税収全体が減ってしまうため、夫婦共働きをしやすい環境や養育費がネックで子供を作る人数を制限する家庭を減らす取り組みが必要です。

 

教育無償化

消費税を増税して子育て世代の負担軽減に繋げることで、消費税以外の税収を増やすだけではなく国民の満足度と幸福度も一緒に高めようとする狙いがあります。新たな取り組みをしなければ、今後も少子高齢化と人口減少の続くことが濃厚で、働きたいけど子育てで働けない女性問題も解消されません。
人口減少による問題が深刻化する前に国は大胆な政策を取らないといけない背景が消費税増税に大きく関係しています。

 

今後も人口減少に歯止めがかからず、子育て世代や若者世代が社会保障の薄さを理由に子供をたくさん作ることへ積極的にならないのであれば、さらなる消費税増税をする可能性が高まるでしょう。