1989年に消費税が導入された際の税率は3%で、1998年に5%、2014年に8%に増税されました。

日本の税金の歴史とは

 

日本の税金の歴史というと、実質的なものは国主などが住民に農作物などを納めるように定めた古墳時代から始まり、制度としては奈良時代に定められた租庸調、平安時代の荘園制度、室町時代にはお金の形での納税が行われるようになりました。

 

そして戦国時代の年貢、江戸時代には商業や工業などに課せられた雑税である運上・冥加が設けられ、農作物など食べ物中心だった時代から、鉱物や貨幣など様々な形での税制が発達していきました。

 

明治時代以降は1873年に地租改正が導入され、所有する土地の3%の金額をお金で納税するように定められ、それまで一般的だった年貢制度から、金納に一本化されます。

 

また国税地方税もこの時期に定められました
1887年には所得税も制度化され、庶民は様々な税金に苦しんでいくことになります。

 

1899年には法人税、そして日清戦争や日露戦争、日中戦争など数々の戦争の費用を賄うために、様々な税金制度が定められていきました。

 

第2次大戦後は1947年に自己申告制度が導入され、納税者自身による、納税額の計算と申告制度の導入が開始されるようになりました。

 

さらに1949年にはアメリカのシャウプによるシャウプ勧告が実施。
ここで現代の税制のフォーマットが完成することになります。

 

これにより法人税や所得税を中心に、公平な税が行われるようなシステムが構築され、国家にとっては安定した税金収入の確立ができるようになったのです。

 

その後高度経済成長期を経て、日本の税収は増加していきましたが1980年代にはその経済成長も鈍化。

 

平成に入ってからその税収減を補うために1989年に消費税が導入されました。
当初は税率は3%でしたが、1998年には5%、そして2014年には8%に増税されています。

 

日本が超高齢化社会というステージに立つ局面を迎え新たな財源の確保に、税制の開発と導入も色々と検討されているのです。