復興税は、所得税と住民税のそれぞれに課税されます。

課税金額が下がると住民税も下がる

 

所得税と住民税は、どちらもサラリーマンの収入に対して課税されているのをご存知ですか?
「え!それじゃあ、名前を変えて二重取りされてるってこと!?」思わずそう言いたくなっちゃいますよね。

 

「いえいえ、違います。」と言いたいところですが、ここでは住民税と所得税の違いや連動している部分について見てみましょう。

 

 

所得税と住民税の違い

  • 「所得税=国に納付」:国税と言います。
  • 「住民税=都道府県や市町村に納付」:地方税と言います。

 

サラリーマンの場合、その年の1月1日~12月31日までの所得(収入から様々な控除を引いた額)に対して「所得税」が課税されます。
その年の分は、その年の内に支払い済みになるというわけですね。

 

ところが住民税の場合は違うんです。
確定した所得税の情報を元に課税額を算出するので、住民税は翌年に支払うことになります。

 

思い出してください、サラリーマン1年生の時、住民税はかかってこなかったはず。
それは前年度はまだ学生で、無収入だったからです。

 

 

 

住民税の知っておくべきポイント

 

所得税が下がると住民税も下がる

確定した所得税の情報が元になるのが住民税なので、この2つは連動していると思ってください。ということは所得を低く抑えるために、控除対処になる出費をどんどん申告する節税対策は、住民税も低く抑えることに繋がるわけですね。

ポイントを教える男性

 

 

所得税と住民税では控除額が違う

初めから引かれている「基礎控除」は、所得税が38万円に対して住民税は33万円となっています。
「配偶者控除」も同じです。
税金の行き先が「国」と「市町村(都道府県)」で違うからでしょうか。

 

 

退職しても住民税は翌年も納めなければならない

住民税は前年度分に課税される税金なので、会社を辞めて無収入になっても1年遅れで請求されます
特に退職金が出た場合は、その分も課税対象になるので驚く人も多いそうです。

 

早いうちからの節税感覚を身に着けておくことをおすすめめします。
さらに復興税が所得税と住民税のそれぞれ別々に課税されていることも忘れてはいけませんね。