老後の資金作りに最強の節税ツール【iDeCo】について詳しく解説します。

iDeCoで税金が安くなる?

iDeCoって何?

節税の方法には、ふるさと納税や終身型生命保険などがありますが、今もっとも注目されている節税と老後資金の確保をする手段が「iDeCo」です。
iDeCoは確定拠出年金「個人型」の愛称で、平成29年に法改正されて活用方法が拡がりました。

 

iDeCoを活用すれば、現在と将来の双方で税金を大幅に安くできるチャンスがあります。

 

 

iDeCoの基本ルール

国民年金か厚生年金のいずれかの加入は強制になっていて、生涯でいくら受け取れるかは現役時代に払ったお金だけではなく、何歳まで生きるかによって変わってきます。
確定拠出年金のiDeCoは加入するのが任意の積立型金融商品に近い存在です。
払っている途中に死亡したり、分割払い(年金払い)を利用している中で満額に達成する前に死亡すると、積立金の残額100%が一時金で遺族に支払われます。

 

受取方法は

  1. 一時金
  2. 分割払い(年金払い)
  3. 併用

の3種類から自由に設定できて、希望した運用方法によって発生した運用益も非課税になります。

 

年金型の受け取り期間は5~20年で自由に設定を行い、設定した範囲内で受け取る仕組みです。
つまり、iDeCoはリスクの高い運用プランを選択して、運用による損失が出ない限り絶対に損をしません。

 

ただし、死亡以外での中途解約はできないので注意しましょう。

 

運用プランは、損失リスクがある投資商品への運用のほか、銀行への定期貯金での堅実な運用などから選択できるので、損失を懸念している人でも安心です。
平成29年の法改正で、自営業者のほかに給与所得者や専業主婦(夫)、公務員なども加入できるようになりました。

 

 

iDeCoは最強の節税ツール

iDeCoの節税効果は以下の通りです。

  • 掛け金が全額所得控除 (自営業者、企業年金加入者など条件によって上限額が異なる ※1)
  • 運用益も全額非課税で再投資される(受給前に運用益のみ払戻すことは不可)
  • 受取時に一定額まで非課税 ※2

 

 

※1 掛け金の上限

自営業者 月額6万8,000円 年額81万6,000円
専業主婦(夫) 月額2万3,000円 年額27万6,000円
企業年金がない会社員 月額2万3,000円 年額 27万6,000円
企業型確定拠出年金のみ加入している会社員 月額2万円 年額24万円
確定給付企業年金に加入している会社員 月額1万2,000円 年額14万4,000円
公務員 月額1万2,000円 年額14万4,000円

 

※2 受取時に非課税になる上限

一時金受取 他の退職所得と合算した金額、確定拠出年金の積立期間(勤続年数)によって変動、積立期間30年で退職所得控除は1,500万円
年金で受取 公的年金と合算して60歳未満で年間最大70万円、65歳以上で年間最大120万円

 

iDeCoの公式サイトより、税控除を確認するシミュレーターが用意されています。

 

 

まとめ

積み立てれば積み立てるほどお得

老後の資金作りを考えればiDeCoは最強の節税ツールです。
一時金の受け取りを希望する場合は、加入期間に応じて変わってきます。
子育てが落ち着いてから加入したいと考える人もいますが、積立期間が長いほど有利です。

 

掛け金の変更もできるので、若いうちから少額でもいいので始めておくと有利です。
年金で受け取る場合は、他の年金受給額によって非課税になる枠が変わってきます。

 

つまり、iDeCoは活用方法によって税金を安くできる範囲が変わってきます。
一度払うと60歳前に受け取ることができない点に注意して、大きな出費に対応できる資産も手元にしっかり残しておきましょう。