サラリーマンが大家になることは、節税対策をしながら投資もできることです。

不動産を使った節税

虫眼鏡と男性

 

 

不動産とか投資とか言われると、そういうのは高額所得者だけの話だと思っていませんか?

 

いいえ、違います。
堅実なサラリーマンだからこそ出来る不動産を使った節税。

 

あなたの将来を長期的に見据えてみましょう!

 

 

どうして不動産で節税ができるのか?

税金の計算方法には「総合課税(申告書A、B)」と「分離課税(申告書第三表)」の2パターンがありますね。

 

不動産に関わる申告は「総合課税」で行います。
そしてサラリーマンの所得申告も「総合課税」。

 

ということは?

 

不動産所得に掛かる維持運営費を本業の給与所得と一緒に計算できるわけです。
これを「損益通算」と言います。

 

そして不動産所得を申告すると、節税効果が安定的に高くなります。
「安定的に」という表現をしたのは起業して物を売ったりする事業主よりも認められる経費が安定しているからです。

 

 

 

不動産所得で認められる経費とは?

  • 宣伝や広告費用
  • 修繕費用
  • 不動産に課せられる固定資産税や都市計画税
  • 減価償却費用
  • 管理会社手数料
  • 損害保険料
  • 購入時のローンの利息
  • 税理士などへの報酬
  • 立退料(発生した場合)

 

これらを組み合わせていくと赤字計上になる場合があります。
その赤字分は翌年にまで繰り延べできるし、サラリーマンの収入と合算するので税金が返ってきて、節税効果が上がるわけですね。

 

「赤字なら損してるんじゃない?」と腰が引けそうですが、
現金としての赤字ではなく、数字上の赤字なので結論として家賃収入(現金)は入っているのです。

 

ここの「赤字」の考え方は「減価償却」が大きく関わっているので、手元の現金の話では無いんですよね。

 

 

 

不動産所得で節税できなくなったら?

減価償却も終わり、耐用年数(古くなって)も近づくころには当然賃貸収入の方が経費を上回るので、黒字額も大きくなります。
そうなると節税どころか払うべき税金は増えてきます。
けれど、最終的には不動産と言う「財産」が残るのです。

 

つまりサラリーマンにとって大家さんになるということは、節税対策をしながら投資もできるわけなのです。