ふるさと納税は自分の生まれ故郷に限らず、全国どこの自治体にも寄付することが出来ます。

ふるさと納税で節税は出来る?!

ふるさと納税のイメージ画像

利用者が急増している「ふるさと納税」は、一般的な所得の会社員や主婦が興味を持ったり、職場で話題になることが多い人気の節税方法です。大手の運営するふるさと納税サイトが多数登場して、ネット環境一つで手軽に全国へふるさと納税できるスチームが完成しています。

 

ふるさと納税の本質は、生まれ育った故郷へ納税して活性化させるという郊外の過疎化対策が目的です。
しかし、魅力的な返礼品を用意する自治体が相次いで、現在はふるさと納税する人の大半は、その地域を助けた思いではなく納税額に対してコスパの良い返礼品を活用して節税する目的を持っています。

 

 

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、収入や扶養家族などによって異なる控除上限額内で寄附すると、合計寄附額から2,000円を引いた額について所得税と住民税が控除されます。
納税額に対して2,000円差し引かれる部分だけ損するように見えますが、ふるさと納税は返礼品を受け取れるメリットがあります。
通常の納税方法は、ただ税金を払って終わるところが、ふるさと納税をすると税金+2,000円を払うだけで寄附額に応じて自治体が設定した返礼品を受け取れる分だけお得になります。

 

たとえばスーパーで買うと1万円相当のお米を、ふるさと納税1万円分の返礼品で受け取れば8千円節約できる仕組みです。

 

つまり、納税額で見ると節税にはなりませんが、返礼品を受け取った分だけお得になります。
テレビ番組でも、ふるさと納税を活用した節約術が多数紹介されています。
本来は地域の特産物を返礼品にする基本ルールがありますが、全国からふるさと納税を集めることを目的にした、返礼品の設定が問題視されています。

 

 

ふるさと納税で節約できる金額

ふるさと納税サイトでは、所得と配偶者の有無を入力するだけで簡単に控除上限額シミュレーションできるツールを用意しています。

 

シミュレーション結果の一例(給与所得者で配偶者なしor共働き)
年収400万円 42,100円
年収600万円 77,300円
年収800万円 129,700円
年収1,000万円 176,300円

 

実際には、生命保険料控除、住宅ローン控除、確定拠出年金など他の節税(控除)の有無によって変わってきます。
また、ふるさと納税を使って節税する場合、確定申告不要で運営サイトが手続きを行う「ワンストップ特例制度」と通常通りの確定申告を行う2種類の方法があります。

 

ワンストップ特例制度を利用すると住民税から全額控除(減額)、確定申告を選択すると所得税からの控除(還付)と、住民税からの控除(減額) されます。

 

上限の範囲内であれば、節税効果は同じですが、申告方法によって上限額が変動するケースがあります。

 

 

返礼品の規制が進んでいる

2018年には、Amazonギフト券の返礼品を用意して問題になった事例があります。
現金の特性に近いAmazonギフト券がふるさと納税に登場した際は、納税額に対して40%のAmazonギフト券が返礼される仕組みでした。

 

ふるさと納税の返礼品は、スーパー、ディスカウントストア、通販などで購入する金額で比較すると30~70%程度の価値になることが多いです。
納税額から2,000円を差し引いた金額が節税効果になるワケではなく、およそ5割前後の節税になると考えておきましょう。

 

納税額に対して価値が大きいものや、地域との関係性が薄く換金性が高い返礼品を設定しないように国が呼びかけています。
ふるさと納税は確実な節税効果を得られますが、節税効果の大きさは返礼品によって異なり、今後は規制強化でお得感が薄れていく懸念があります。