サラリーマンでも賢く節税｜合法的にできる節税方法特集

現在サラリーマン（給与所得者）が、実際に支払っている税金の種類や金額などをあなたはしっかり把握していますか？

毎月の給料は自動的に口座振り込みにされていますし、手元に渡されるペラっとした明細書も分かるような分からないような。
しかもこの給与明細書もEメールで送る会社が増えてきているそうですね。

ペーパーレスは環境に優しいけれど、実感がますます欠落していく気がしませんか？

サラリーマンの税金の内訳をきちんと知っておくことで、取り戻す権利のあるお金や節税対策に意識が高まります！
つまるところ手元のお金が増えるということですね。

慌てるサラリーマン

「税金」と言われて実感を伴って思い浮かぶのは、まず「所得税」ですよね。
会社から支払われる給料に対して課税され、天引きされているもので、サラリーマンには実に馴染み深い！

けれど実際に収めている税金は、それだけじゃなかったんですね。

所得税	通勤手当、出張手当、学習手当など一部を除く、「手当」＋基本給に対して課税されています。
住民税	前年度の収入に応じて納税金額が変わります。
社会保険料	健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険のことですね。これらは「税」という文字を使っていませんが、今や「税金」とみなされていることは周知です。

消費税	物を買う時に、その金額に対して課税されているもの。内税と外税があります。
固定資産税	所有する不動産に対して収める税金です。
自動車税	自動車の所有者、または使用者が収める税金です。
相続税	自分以外の人から課税対象となる財産（土地、美術品、現金など）を相続した場合に収める税金です。
贈与税	一定の条件を満たさない金品を貰った場合に収める税金。

これら以外にも、たばこ税、酒税、揮発油税、道路税、都市計画税、不動産取得税、不動産売却税、印紙税などなど。個人の生活形態や趣向によって収める税金額は変わってきますが、サラリーマンが収めている税金は合計すると収入の4分の1～3分の1と言われています。

国や地方にとってサラリーマンが生み出す税金は、大きな財源であり必ず徴収できる仕組みになっています。

それはなぜか？
会社や雇用主が、あなたに代わってあなたが収める税金を、あらかじめ給与から天引きして収めているからです。

「へえ、自分で計算しなくていいから楽チンだね。」と思った人！
そんな人は、損な人かも！？

あなたは自分のお金を他人任せにしておいて不安はありませんか？
源泉徴収をする側（会社や雇い主）は、納税漏れやミスがあると相応の処分を受けます。
だから不足の無いように、しっかり徴収（給料から天引き）しているのですが…

年末調整で「はーい、今年はこれだけ税金を払い過ぎてますよ。だから返金しますね。」という感じでお金が返ってくる経験をしているサラリーマンは多いと思います。また、この返金額を楽しみにしている人もいますよね。

注意する男性

しかし、ちょっと待った！
「そもそもどうして払い過ぎるのか？」と疑問に思ったことはありませんか。

ここで先ほどの「不足の無いように徴収」が絡んできます。

そうです、最初から所得税を毎月ちょっぴり多めに徴収しているのです。
これは考えようですが、年末に追徴でお金を出すより返金でも戻ってくる方が人情として波風が立たないからでしょうか。

でもね、この受け身に慣らされてしまうのがサラリーマンの落とし穴だったりするわけです。
事業主は万引きや食い逃げは絶対に見逃しませんよね。
それがガム1つ、ラーメン1杯だとしても。
お金に対して非常にシビアです。

組織の管理下にあるサラリーマンも、自分のお金を他人任せにするだけでなく、もっと積極的な管理意識を持ちたいものです。
さらに賢く節税して、義務だけではない税金の権利を獲得しましょう。

余談ですが、もしもあなたが自己破産や任意整理をしたとしても、税金の支払いがなくなるわけではないので注意が必要です。
自己破産や任意整理をする場合は、役所に事情を相談しに行き、分割払いなどをしてもらえるようにきちんと話し合うことが大切です。

すべて合法！サラリーマンでもできる節税対策特集