○ 関連情報（論文等）
１.地方自治体の外部監査制度と税理士（長谷川博）(1997年）
２.民主党が「情報公開法案」を発表
３.「2020年からの警鐘」日経新聞・特集
４.韓国の情報公開法（朝日新聞から）
５.国税庁は大蔵省から分離を（朝日新聞・社説から）
６.米国内国歳入庁の改革案（The White House at Work）
７.米国内国歳入庁の改革法案可決（Wasington Post）
８.野党３党の「情報公開法案」
９.GATSの税理士業務に及ぼす影響（長谷川博）（1998年）
10.給与所得者にも申告納税制が必要（東京税理士会）
11.改正外為法の骨子（長谷川 博）（1998年）
12.銀行の貸し渋り事例とその対策（長谷川 博）（1998年）
13.規制緩和と税理士制度改革の方向性（東京地方税理士会制度部）（1998年）
14.規制緩和施策の現状と税理士制度改革の議論（長谷川 博）（1999年）
15.国会議員の質問主意書（長谷川 博）（1999年）
16.韓国の国税組織改革（1999年）
17.韓国の納税者保護担当官制度（1999年）
18.韓国の国税行政サービス憲章（1999年）
19.韓国の電子申告（1999年）
20.韓国の電子申告実情視察（長谷川 博）（2001年）
21.申告所得税における各種加算税の税額計算（月刊「税理」'00年11月号)（長谷川 博）
22.青色申告の更正処分の理由差換え容認の是非(「速報税理」'98年1月15日号（長谷川博）
23.規制改革と強制入会制度の見直し（長谷川 博）（2001年）
24.長谷川博税理士に聞く「補佐人体験論と出廷陳述権制度」(「速報税理」'01年12月11日号)
25.平成14年度税制改正の概要（2002年）
26.証券税制改正(株式譲渡課税)（2002年）
27.税務訴訟における和解-納税者の権利救済機能としての訴訟上の和解-（月刊「税理」'02年3月号ぎょうせい）(長谷川 博）
28.行政訴訟制度の見直しについての意見（司法制度改革推進本部事務局御中）（長谷川 博）（2002年）
29.韓国の最新電子申告事情（長谷川 博）(2002年）
30.司法制度改革が税理士制度に及ぼす影響と対策について(東京地方税理士会WTO・規制緩和対策委員会)(2003年）
31.税務訴訟をめぐる「司法制度改革推進本部・行政訴訟検討会」の審議から(2003年)
32.消費税増税を黙って許していいのか−税収に占める消費税−（長谷川 博）(2003年)
33.政府税制調査会答申と税務行政の課題（「税制研究」'03。8）（長谷川 博）（2003年）
○ 友人・知人の意見
１.成熟社会における社会構造と税（梶原忠吉/税理士）（1997年）
２.国及び地方自治体に企業会計原則の導入による行財政改革を（片山光代/税理士）（1997年）
３.地方自治体に企業会計方式を/朝日新聞・論壇（片山 光代/町田市会議員/税理士）（1997年）
４.住民基本台帳法改正案国会提出予定（津島良敏/税理士）1997年）
５.税理士制度の歴史的展開（松下光弘/税理士）（1997年）
６.SPC法について（馬場由布子/税理士）（2000年）
７.成年後見制度と税理士の役割（田添正寿/税理士）（2000年）
８.真の自由職業への前進（元日本税理士会連合会会長織本秀實）（2000年）
９.アメリカの納税者保護官制度について（中西良彦/税理士）（2000年）
10.税理士の出廷陳述権について（小室 茂/税理士）（2000年）
11.税理士法人の設立のための定款の作成（松下光弘/税理士）（2002年）
12.税理士から見た改正税理士法（植松省自/税理士）（2002年）
13.税理士法人の社員と会計法人の役員を兼ねることの可否とその対応（植松省自/税理士）（2002年）
14.韓国の国税行政改革について（張 日鉉/横浜国立大学大学院留学生）（2002年）
15．随筆「楽園モルディブにて想ったこと」（佐藤千春/税理士）（2003年）
16．租税条約にもとづく国内の税務調査との関係（税務調査研究会編「Q&A税務調査の実務手引き」（新日本法規）参照）（2003年）
17．納税者権利憲章法制化の提言（益子良一/税理士）（2004年）
18．補助税理士制度のあり方について（松下光弘/税理士）（2004年）
