長谷川　博のHomePage

First Visitor's Since 02/12/1997

番目のアクセスありがとうございます。

　私は、10数年来、税務行政に関する海外視察に参加してきました。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ等のＧ７国及び韓国では、納税者の権利に係る法制度が整備されております。
　しかし、日本では、未だ納税者の権利を保障する法制度が確立されておりません。国民の租税負担が増大するに伴い、より一層納税者の協力なしには税収の確保を図ることができなくなってくるでしょう。
　行政の公正の確保と透明性の向上を図り、もって、納税者の権利利益の保護に資するためには、納税者の権利保障制度が必要であると考えます。
　行政サービスにも民間と同じようなサービスが求められており、納税者にとっても、苦情申立を始め種々の権利が認められなければなりません。
　このホームページは、私が携わってきた東京地方税理士会での意見書等のデータや私の論文などを紹介し、わが国の納税者の権利の確立を目指して制作されております。

　・関連情報や友人知人の意見コーナー及び掲示板も掲載してあります。
　・「税理士長谷川博事務所・横浜国際税務コンサルティング事務所」の業務案内もご覧下さい。

　〔追記1〕’01年2月17日朝日新聞・特集「納税者革命」や月刊テーミス’01年3月号の特集「納税者権利憲章制定を急げ」の中で私への取材記事が掲載されました。「納税者権利憲章」制定への機運が高まることを期待しております。
　〔追記2〕’02年12月「世界の納税者権利憲章」が発刊され、その中で「韓国」について執筆しました。
　〔追記3〕’03年11月1日毎日新聞（大阪）・社会面（特集　不安の時代に④）「見えぬ使途　募る不満」「権利なき納税者」で韓国の納税者の権利憲章を紹介しながら、日本での納税者の権利確立の必要性をとりあげた取材記事が掲載されました。
　〔追記4〕月刊テーミス’04年3月号の特集「『納税者の反乱』が国税庁を襲い始めた」の中で私への取材記事が掲載されました。
　〔追記5〕月刊テーミス’06年6月号の特集「会社法は『日本経済の基盤』を脆弱化する」の中で私への取材記事が掲載されました。

　＜What's New＞
　　・わが国の「たばこ税」と「たばこ文化」に関する一考察
　　・月刊テーミス’06年6月号「会社法は『日本経済の基盤』を脆弱化する」

		東京地方税理士会	・税務行政手続の法的整備に関する要綱案について(1996年）
		東京地方税理士会	・納税者の権利憲章について（1996年）
		東京地方税理士会	・納税者番号制度について（1996年）
		長谷川　博　翻訳	・イギリスの「情報公開手続要綱」（1997年）
		長谷川　博	・イギリスの税務オンブズマン年次報告書の概要（1997年）
		長谷川　博	・オンブズマン制度について(1997年）
		長谷川　博　翻訳	・イギリスの「市民憲章」（1997年）
		長谷川　博　翻訳	・イギリスの「納税者憲章」（1997年）
		東京地方税理士会	・平成10年度「税制改正に関する意見書」(1997年）
		長谷川　博	・韓国のオンブズマンについて（1997年）
		韓国国税基本法	・韓国の「納税者の権利」（1997年）
		全青税ソウル大会	・韓国の「納税者の権利憲章」(1997年）
		情報公開法の資料	・韓国の「情報公開法」（1997年）
		日税連国際委員会監訳	・イギリス税務オンブズマン97年度報告書(1999年）
		長谷川　博　翻訳	・オーストラリアの税務オンブズマン（1998年）
		長谷川　博	・オーストラリアの税務オンブズマン視察報告（1999年）
		長谷川　博	・日本の税務オンブズマン制度のあり方（1998年）
		日本政府の見解1	・納税者権利立法に関する政府見解（1998年）
		長谷川　博	・税制改革および税務行政改革と税理士の役割（1999年）
		経済戦略会議	・公会計制度の改善（答申）（1999年）
		議員立法（案）	・国税通則法の一部改正（案）（1999年）
		長谷川博	・改正住民基本台帳法の問題点（1999年）
		長谷川博	・「納税者の権利」制度導入の必要性（1999年）
		日本政府の見解2	・税務行政の適正手続に関する質問主意書と政府答弁書（2000年）
		東京税財政研究センタ	・納税者の権利とアメリカ合衆国内国歳入庁の改革（2000年）
		日本政府の見解3	・税務行政の適正手続に関する質問主意書と政府答弁書Ⅱ（2000年）
		掲示板から抜粋	・外形標準課税論議（2000年）
		月刊テーミス'01年3月号から	・納税者権利憲章の制定を急げ（2001年）
		長谷川博	・情報公開を体験する税理士の会報告（2001年）
		長谷川博	・納税者権利憲章導入の機運（新・議員立法案）（2001年）
		ＴＣフォーラム	・韓国における納税者権利憲章制定とその後の動向（2001年）
		長谷川博	・新設された「納税者支援調整官」制度について（2001年）
		長谷川博	・住民基本台帳ネットとプライバシー保護（2002年）
		３野党共同法案提出	・日本版「納税者権利憲章」法案（2002年）
		日本政府の見解4	・納税者権利保護のための国税通則法改正案に対する政府見解（2003年）
		TCフォーラム・2003年	・TCフォーラム（納税者の権利憲章をつくる会）定時総会・特別講演会・塩崎潤・元大蔵省主税局長の講演ほか（2003年）
		月刊テーミス'04年3月号から	・「納税者の反乱」が国税庁を襲い始めた（2004年）
		長谷川　博	・「納税者支援調整官」制度改革の必要性（2004年）
		長谷川　博	・政府税制調査会答申と納税者番号制度の問題（2005年）
		TCフォーラム・2005年	・TCフォーラム（納税者の権利憲章をつくる会）定時総会・特別講演会・相沢英之・前自民党税制調査会会長の講演ほか（2005年）
		長谷川　博	・政府税調の論点整理にみる「納税環境の整備」の問題点（2005年）
		長谷川　博	・わが国の「たばこ税」と「たばこ文化」に関する一考察（2006年）
		月刊テーミス'06年6月号から	・会社法は「日本経済の基盤」を脆弱化する（2006年）
		別館(Annexe1)	・関連情報及び友人・知人の意見
		別館(Annexe2)	・主な質疑応答(Q&A）集
		別館(Annexe3)	・東南アジア視察報告書（1997年）
		新館(Extension)	・中国税務通信(Chinese Tax-report)/現在休止
		Omnibus(オムニバス)	・写真集、評論、趣味etc.（過去掲示板内容）
		掲　示　板	ご意見等お書き入れ下さい
		ご意見をお寄せください	参考：東京税理士会のHomePage Cyber税理士連盟（情報公開を促進する税理士の会）のHP リンクページ

　　　税理士長谷川　博事務所

Profile