| | |
| 1949年 | | 福島県に生まれる。 1968年福島県立原町高等学校卒業 |
| 1972年 | | 明治大学法学部卒業 |
| 1975年 | | 明治大学大学院法学研究科公法学専攻修了（法学修士） |
| | 法律事務所、税理士事務所、外資系リース会社勤務
|
| 1978年 | | 税理士試験合格 |
| 1980年 | | 会社退職後、税理士 長谷川 博 事務所開設
|
| | 現在に至る |
| | 全国青年税理士連盟元副会長 |
| | 東京地方税理士会前常務理事（WTO・規制緩和対策委員長） |
| | 日本税理士会連合会規制緩和対策室委員 |
| | 日韓友好税理士連盟常務理事 |
| | 租税訴訟学会理事 |
| | 朝日大学大学院法学研究科客員教授（2002年4月から2005年3月） |
| | 青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻講師（2005年4月から） |
主な著書 |
|
宇賀克也東京大学法学部教授監修・東京地方税理士会編「税務行政手続改革の課題-税務行政の公正・透明化に向けて-」（第一法規）共著（1996年発行） |
| | 消費税研究会編「勘定科目別消費税の実務手引き」（新日本法規）共著（1996年発行）
|
| | 税務調査研究会編「Q&A税務調査の実務手引き」（新日本法規）共著（1997年発行） |
| | 税理士法人研究会編「Q&A税理士法人の実務−設立と運営」（新日本法規）共著（2002年発行） |
| | 世界の納税者憲章出版委員会編「世界の納税者権利憲章」（中小商工業研究所）「韓国」担当（2002年発行） |
| | その他、「税務調査の受け方」、「マンガ相続・贈与」、「自分で確定申告書を書き上げる本」等
|
| Offce | | 〒220-0023 横浜市西区平沼１−３−１７ 宮方ビル７０１号（横浜駅東口徒歩７分） |
| 地図 |
|
|
| Telephone | | ０４５−２９０−９４３１
|
| Facsimile | | ０４５−２９０−９４４２
|
