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Last Modified 18 Jan. 1999
中国税務通信（Chinese Tax-report）
このコーナーでは、中国のMail-friend上善若水（pen-name）氏からの税務情報をお伝えします。原稿は上善氏から日本文でいただき私が若干編集してあります。
1999
年1月 From 上善 若水
1998年、中国の税収入8551.74億元
中国国家税務総局の統計によれば、
1998年中国工商税収は8551.74億元を実現、前年度よりは1003.36億元の増加、13.3%の増長率と自賛している(中国では、税収の中で、工商税のほか、農業税と関税も含まれているはずだが、農業税は省によって財政機関の手によって直接徴収するところもあり、国家税務総局の統計には関税と農業税を統計に入れない慣例がある)。朱容基総理が当選当初で言い出した「工商税収が前年度より
1000億元を増長」との新内閣の努力目標に達成して、朱内閣の信用度を国民と世界に裏付けたため、朱総理は大変喜んで、全国の税務官宛てに「皆様は、極めて困難な経済情勢を乗り越えて、国務院の1000億元増収の努力目標どおりに、任務を晴れて完成された故、謹んで感謝と祝賀を申します。」との祝賀状を発表した。が、同時に、「1000億元の増収は無意味だ、1998年の経済情勢に照り合わせてみれば、まず1000億元の増収は不可能で、ありえないもので、たとえ実現したとしても経済には極めて有害だ」と、中国人民大学の財政学部の学部長安体富教授は1998年の年末、中国税務報のインタビューに応じた発言もあったように、税務システムは単なる総理一人の面子を全うするため、政治の算盤ばかり弾いて、経済規律違反を指摘し、無理に目標達成したことを低く評価する声も強い。
1998年、アジア危機と水害の影響で、中国のGPDは目標の8%成長が達成できず、7.8%の成長に止まり、内需減退のため物価が2%も下落、経済の成長に基づく税収の増加はせいぜい500億元に過ぎないと算出されているが、その上、証券取引印紙税の税率調整と株市場の不振で株取引量減少の故、前年よりは40億元税収減収が見込まれている。
税収の不合理性を指摘される理由のもう一つとしては、税収増長の不均衡とされている。
11月と12月二ヶ月間の税収収入は合計1912.14億元もあり、総収入の22.4%にも及び、特に最後の一ヶ月の十二月は1089.78億元を徴収して、一ヶ月の税収で千億元を越えたのは歴史的に初めてで、記録を更新した。以上の数字からも税収は景気の浮上に連なる増加ではなく、徴収当局の任務に合わせる人為的な要因が明らかである。さらに、7.8%GPD成長に比べて、税収の増加は13.3%にも高騰して、税収増加の度合いは明らかに経済の負担力を越えていて、経済と同調しない税収増加はもはや危険的な段階にきた、この調子で行けば、脱税事件などの多発もおかしくないと警告する学者もいる。
(一万円は=650元前後.最新の人民元レートは http://china.ifnet.or.jp/ をご参照ください)
